Management Brain Institute

　2015年からの10年間は、高齢者の中でも世帯主の年齢が75歳以上の世帯・単独世帯が急増する。特に女性の単独世帯に占める65歳以上の割合は2013年46.6%、2025年50.9%、2035年56.4%となり、女性の単独世帯は高齢者女性の代名詞に変わる。
　電球を買えても一人で換えられない世帯＝消費サイクルを一人で完結できない世帯の増加は、物販からサービスへとマーケットニーズを大きく変える。
　サービス化が進むと、これまで一般に小売されていた商品は消費財から生産財へと変わり、小売マーケットは人口減少・高齢化の影響以上に縮小する。
　サービスの生産性向上が重要な意味を持つ時代になっている。

　少しデータは古くなるが、平成19年 東京都の卸売業は、全国の14.1%の事業所数、22.6%の従業者数で39.9%の年間商品販売額を売り上げている。1事業所当りの売上規模は全国平均の約3倍、従業員1人当りの年間商品販売額は全国平均の約2倍と非常に高い値を示している。
　それに対し、同じ東京都でも小売業は事業所数9.0%、従業員数10.3%で年間商品販売額は12.8%でしかない。1事業所当りの売上規模は全国平均の1.4倍、従業員1人当り年間商品販売額も全国平均の1.2倍強であるから、卸売業と比べると、全国との差はあまりない。
　商圏に住む消費者と｢距離｣｢時間｣｢消費量｣｢購買頻度｣という関係で成り立つ小売店舗は、卸売業のように距離や時間を超えて、一つの取引先と一度に大きな取引をすることはない。
　あくまでも、対象は不特定多数の消費者であり、商品の現物在庫を持って、不定期・不特定時間(時刻)に、不特定の多品種商品を、少量ずつ、高頻度で、個別に取引する。効率の悪い取引形態である。
　商品の現物を扱う限り、発注を含めた在庫管理、現物管理に手間がかかり、物流、庫内物流・補充、レジ清算なども煩雑である。売れれば売れただけの点数が何度か(最低でも荷受け、補充、レジ清算の3回)人の手を経ることになるから作業の手間・作業時間は販売点数に比例して増える。しかも、一度売れたからといって、次も同じ商品が、同じように売れる保証はない。多品種の商品を少量ずつ扱えば必ず一定量のロスは避けられない。
　さらに店舗という大きな固定費、制約条件を持つから人口が減少する時代には難しい。

　日本の総人口は2008年がピークであり、2010年までは12800万人を維持していた。おそらく多くの人が「日本の人口は？」と聞かれてまず頭に浮かぶのが、この12800万人という数字だろう。しかし、我が国の人口は、2011年から毎年20万人超の規模で減り続け、2015年1月1日現在12700万人である。わずか4年間で約100万人、1つの県に相当する人口が減少したことになる。
　意外と知られていないが、総人口12700万人という数字には日本に住む外国籍の約150万人が含まれている。もちろん在留邦人も2013年10月1日現在126万人いるが、国内の日本人は12,550万人しかいない。
　人口の減り方には特徴があり、現在20万人台にある減少幅は2018年には年間50万人、2024年には70万人を超え、2041年からは毎年100万人超の人口が減るというように加速する。まるで放物線を描くように減少する。

　主要業態の中で最も売上規模の大きい食品スーパー(以下SM)は、幅広い立地に展開しているが、飲食店などが数多く集まる都市部でシェアが低い。SM の1人当り売上(都道府県SM年間商品販売額÷都道府県人口)の大小は、食に関する選択肢の多様性を判断する一つの指標と見ることができる。
　一方、コンビニエンスストア(同CVS)の1店舗当り売上(都道府県CVS年間商品販売額÷都道府県CVS事業所数)は、1店舗当り人口(都道府県人口÷都道府県事業所数)の大小よりは、日常生活の中で、消費者が気軽に、高頻度に利用できる立地環境、買物習慣・業態の定着度合によるところが大きい。都市部で発展した業態であるため、そのような特色が色濃く表れている。

　東京都は人口1330万人(都総務局統計部「東京都の人口(推計)」平成26年１月１日現在)に加え、毎日290万人の通勤・通学客が通う(都総務局統計部「東京都の昼間人口　平成22年」平成25年3月)。その95%が埼玉県、千葉県、神奈川県からである。
　これら3県は、年間商品販売額、1人当り県民所得、県内総生産とも47都道府県中10位以内と高い値を示すが、1人当り年間商品販売額(年間商品販売額÷県人口)だけは、40~46位と全国的にみても異常に低い。
　昼間の時間帯を都内で過ごす通勤・通学者290万人(広島県の人口とほぼ同じ)にとって、東京都は日常的、かつ主要な生活圏である。定期乗車券を持つことから、休日の買い物に都内を使うことも日常である。仮に、この3県の1人当り年間商品販売額が全国平均並み(実際にはもっと多いはずだが)とすると、その額は3兆円にもなる。3県の住民が東京都内で消費する額である。

　2010年=100とした時に、2040年全国の総人口は83.8、それよりも指数が低い政令指定都市が静岡市78.0、北九州市80.3、新潟市82.3、浜松市83.7と4市ある。
　政令指定都市の中でも都市型の典型である川崎市の2025年の人口ピラミッドと地方型の静岡市、新潟市などの2010年の人口ピラミッドを見比べると似たような形になっている。(川崎市の15年後の姿？)
　年少人口(0-14歳)、生産年齢人口(15-64歳)、65歳以上人口、75歳以上人口(再掲)の年齢4区分全てにおいて、同じ構成比になる時期が全国に20ある政令指定都市だけで比べても10年から15年、場合によっては20年も違う。
　例えば、年少人口を見ると、2010年時点で大阪市、京都市、札幌市が11%台であるが、他の多くの市では11%台になるのが10~15年遅い2020~2025年である。早くに11%台になった市は、その後10%を割り込むが、2010年時点に比較的高い値を示している市は2040年になっても10%を割り込むことがない。
　同様に生産年齢人口を見ると、北九州市は2015年に58%を割り込むが、新潟市、浜松市、静岡市などはそれよりも10年遅く2025年、熊本市、広島市、横浜市、相模原市などは、さらに10年遅い2035年まで58%を割り込むことはない。
　65歳以上でも、早くに30%台に乗せた北九州市、新潟市、静岡市と京都市、浜松市、千葉市、神戸市、札幌市では5年の差があるし、福岡市、さいたま市、堺市、名古屋市、広島市、仙台市、大阪市、大阪市、相模原市などとは、15年もの差がある。75歳以上の人口構成比が20%台に乗せるのも早い市と遅い市では10～15年の差がある。
　日本全国にある市区町村を見渡せば、自分が住んでいる都市の将来の姿、過去の姿があるから、いろいろなヒントを得ることもできる。高齢化し、人口が減る過程でどのような現象が起き、どのような構造的問題が現れるのか、具体的に知ることができるだろう。
　大阪都構想を否決した大阪市も86.0だから現状維持が容易とは思えない。何よりも2010年に対し、2040年全国で最も人口減少幅が大きいのが大阪府の▲140万人であることを考えると、都構想に反対し、否定した人達がそれに代わる代替案を策定し、実行する責任を負わないと、ただ住民投票をし、結論を先送りにしただけで終わってしまう。
　住民はもちろんだが、企業も明確な方向性を出さないと生き残ることは難しくなる。特にリアル店舗を構えた小売業は損益分岐点が高く、経費が固定費的に発生するだけでなく、物理的に商圏が限定される。知恵と行動力が必要である。