2月26日に平成27年国勢調査 人口速報集計結果が発表されたこともあり、これまで｢推計｣とされていた状況がよりリアルなものとして認識されるようになっている。
平成27年10月1日現在の人口は１億2711万人、前回（平成 22 年）より94.7万人減少、大正9年の調査開始以来、初めての人口減少となっている。
都道府県別にみると、東京都が 1351.4万人と最も多く、全国の 10.6％を占める。以下、神奈川県（912.7万人）、大阪府（883.9万人）、愛知県（748.4万人）、埼玉県（726.１万人）、千葉県（622.4万人）、 兵庫県（553.7万人）、北海道（538.4万人)、福岡県（510.3万人）であり、人口上位9都道府県で6847.3万人、全国の53.9％を占める。また、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3612.6万人で、全国の28.4％を占めており、5年前に比べ 50.8万人増加している。最も少ない鳥取県の人口57.4万人に近い人口が5年間で増えたことになり、人口集中はさらに進んでいることになる。
人口増加は8都県、39道府県で人口減少している。また、全人口が増加した市町村は1、719市町村のうち303（17.6％）、減少した市町村は1、416（82.4％）と8割を超える。5％以上減少した市町村も約半数（48.2％）まで拡大している。
数値を見る限りでは、東京一極集中はますます進んでいる。過去に推計された状況がよりリアルなものとなっているから対応を急ぐ必要があるが、まだ形式的な動きが中心であり、なかなか結果につなげることができないでいる。
思い切ったというよりは、これまでの常識を超えて当たり前のことを当たり前に実行する必要があるだろう。
重要なことは、財政的なゆとりがないと思い切った策が打てないことであるから、常識を超えた生産性を実現するしかない。
マーケティング戦略、IoT、ICT、ロボット、AIなどデジタル技術の応用とバイオ技術などを活用した農業や水産業の革命的な変革を実現する必要がある。
資源も技術も眠っているものが多いから、いかに事業化するかが重要になる。
コメントを残す