セブンイレブン鈴木会長の退任でマスコミは大騒ぎだし、様々な解説も飛び出している。
「5期連続で最高益を更新しているのに、なぜ?」といった論調もあるが、そうやって改革が遅れ、取り返しがつかなくなったのがソニーのテレビやシャープの液晶に代表される日本の家電メーカーだったことも忘れてはならない。
規模が大きくなれば抜本的な構造改革には多くの時間が必要になる。まして物からデジタルへと大きく構造が変わろうとしているタイミングである。
周辺にあるしがらみなど、細々とした状況を全て排除して、鈴木会長が何に違和感を感じ、何を変えようとしていたのかを一度客観的に整理してみる価値はあるだろう。
セブンイレブン、イトーヨーカ堂の業務改革、消費税5%還元セール、セブン銀行、DS業態ザ・プライスなどの仕掛けが生まれてきた、そのベースにある感覚、時代の読みが論理的に整理されることが必要である。
現在、業績がいいのは、現在ではなく、過去の意思決定の結果、その延長線上にあるから、現在の意思決定が評価されるのは10~20年後になると考えるべきだろう。
セブンイレブンができた時、誰もセブンイレブンやイトーヨーカ堂が現在のような状況にあるとイメージする人はいなかったはずである。
「周囲が反対すること」というよりは「周囲の人間には理解できないこと」を独自の感覚で見出しているとすれば、そのことを感覚的、論理的に理解、解説できる誰かが明らかにしなければ、永遠にわからずじまいで終わってしまう。それはそれで大きな損失と考えるべきだろう。
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